中小企業経営強化税制（テレワーク等）

　中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制が拡充され、テレワーク等のための設備（デジタル化設備）が対象に加わりました。その内容を紹介します。

１．概要

　中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の１０％の税額控除（資本金３，０００万円超１億円以下の法人は７％）が選択適用できるものです。今まで生産性向上設備（Ａ類型）、収益力強化設備（Ｂ類型）が対象でしたが、デジタル化設備（Ｃ類型）も対象になりました。

２．デジタル化設備の要件

　デジタル化設備とは、以下のいずれかを可能にし、投資計画を達成するために必要不可欠な設備をいいます。

３．価額の要件

　デジタル化設備の価額の要件は以下の通りです。各設備の種類の詳細な要件は後述する参考ページを参照してください。

４．手続きの流れ

　原則として、手続きは以下の流れで行います。

　※１　認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として国（主務大臣）に認定された機関のことをいい、当税理士法人は認定経営革新等支援機関です。

　※２　事業の分野によって提出先が異なります。詳細は後述する参考ページを参照してください。

　例外として、「設備の取得」後に「計画の申請」をすることが可能です。ただし、「設備の取得」から「計画の申請」の

受理まで60日以内でなければなりません。また、いずれの場合も所轄の経済産業局の「確認書の発行」を先に受ける必要があります。

７．留意点

　①　事業年度末までに「計画の認定」を受ける必要があります。

　②　計画の申請の受理から認定まで標準処理期間は３０日とされているため、早めに「計画の申請」をする必要がありま

　　　す。

　③　「計画の認定」の最終期限は、令和３年３月３１日になります。

８．参考ページ

【中小企業庁】

・経営サポート「経営強化法による支援」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

・経済産業局による確認書について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_c.html

・事業分野と提出先

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200522jiigyouteisyutu.xlsx