宗和税理士法人は、税務申告書の作成から、組織再編成、事業承継税務、税務に関するデューディリジェンスに至るまで、幅広いサービスを提供しています。
川北 博 著
定価:3,500円(税抜)
単行本: 407ページ
出版社: 日本公認会計士協会出版局
発売日: 2008/07
おすすめ度: 5つ星のうち
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事業承継税制の一般措置と特例措置の比較
<概要>
平成21年度税制改正にて創設された事業承継税制は、創設当初その用件の厳しさゆえ適用件数が伸び悩んでいたものの、平成22年度、平成23年度、平成25年度、平成27年度、平成29年度と度重なる税制改正を経て要件緩和が図られ、昨年平成30年度税制改正では今後10年間の集中的な事業承継を促進するため、従来の一般制度に加えて特例措置が創設されました。
今回は、従来の適用制限のない一般措置と今後10年間限定の特例措置について、主要項目の比較まとめを行います。
<一般措置と特例措置の制度比較>
<生前贈与から相続の場合の手続き概要>