国外関連取引を行った法人

B:作成等期限

確定申告書の提出期限

C:作成書類

独立企業間価格（ALP）を算定するために必要と認められる書類

（租税特別措置法施行規則第22条の10第1項1号に掲げる書類）

D:保存期間・

保存場所等

原則として、確定申告書の提出期限の翌日から7年間、国外関連取引を行った法人の国内事務所で保存（注1）

E:同時文書化

義務の免除

次の場合には、当該事業年度の一の国外関連者との国外関連取引について、同時文書化義務を免除（注2）

　①　当該一の国外関連者との前事業年度（前事業年度がない場合は当該事業年度）の取引金額（受払合計）が50億円未満、かつ

　②　当該一の国外関連者との前事業年度（前事業年度がない場合は当該事業年度）の無形資産取引金額（受払合計）が3億円未満である場合

F:提出期限

調査において提示又は提出を求めた日から一定の期日（注3）

G:使用言語

指定なし、日本語以外の場合は日本語翻訳版を求められる場合あり

H:適用開始

平成29年4月1日以後に開始する事業年度

条文番号

１号：国外関連取引の内容を記載した書類として次に掲げる書類

　イ：国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類

　ロ：国外関連取引において法人及び国外関連者が果たす機能、負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化等の要因によって当該国外関連取引に係る利益又は損失の負担）に係る事項を記載した書類

　ハ：法人又は国外関連者が国外関連取引で使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類

　ニ：国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類

　ホ：法人が国外関連取引において法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の設定方法及び当該設定に係る交渉内容を記載した書類

　ヘ：法人及び国外関連者の国外関連取引に係る損益の明細及び損益の額の計算過程を記載した書類

　ト：国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析その他その市場に関する事項を記載した書類

　チ：法人及び国外関連者の事業の方針等を記載した書類

　リ：国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容を記載した書類

条文番号

２号：法人が国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類

　イ：法人が選定した独立企業間価格の算定方法及びその選定理由を記載した書類その他その法人が独立企業間価格を算定するにあたり作成した書類（ロからホの書類を除く）

　ロ：法人が採用した国外関連取引に係る比較対象取引等の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細を記載した書類

　ハ：法人が利益分割法又は同法に準ずる方法を選定した場合におけるこれらの方法により法人及び国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類（ロ及びホの書類を除く）

　ニ：法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類

　ホ：比較対象取引等について差異調整を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類