復興財源の税制措置案（政府与党案）

９月２７日、民主党税制調査会は、総会で東日本大震災の復興財源のための税制措置に関する民主党案を決定しました。

民主党案は、基幹税である所得税・法人税に付加税（定率増税）を、たばこ税に臨時特別税を課税するものとなっています。

具体的には、

【所得税関係】

所得税付加税は、４％。開始時期は、平成２５年１月１日から１０年間となっています。

また、個人住民税の均等割の引き上げは、年５００円で、平成２６年６月１日から５年間となっています。

なお、定率増税方式による付加税は、年税額に所得税では４％を課するものです。政府税制調査会の試算によると、給与収入のみの夫婦子１人（扶養家族は、妻子の２人、子は特定扶養親族以外）の家庭で、収入金額が４００万円の場合は年税額７５，０００円に付加税３，０００円が課税されるものとなっています。

【法人税関係】

法人税付加税は、１０％（法人税も定率増税方式）。開始時期は、平成２４年４月１日から３年間となっています。

法人税付加税は、現在、国会で審議中の平成２３年度税制改正事項である法人税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で、付加税１０％を課税することとなっています。

この場合の法人税率は２８．０５％となり、現行の３０％より約２％程度の引き下げとなる模様です。

【たばこ税】

たばこ税臨時特別税は、平成２４年１０月１日から１本２円以上の増税となっています。

　これらの税制措置案は政府与党案として、現在国会で審議中の平成２３年度税制改正事項（法人税率引き下げ等）とともに自民・公明両党との協議がなされることとなり、今後の動向が注目されるところです。